◆法改正や施策情報、助成金情報などを中心に、定期的に配信しています。

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１．健康経営

２．トライアル雇用助成金

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１．健康経営

　ストレスチェック制度の導入や健康経営銘柄、健康経営優良法人の認定が始まるなど、労働者の健康管理に関する取組みや考え方は年々変化してきています。

　労働者のメンタルヘルスに関しては、1999年の労災判断指針の策定以降、4つのケア導入や職場復帰支援の手引きなど、年々整備されてきています。

　しかしながら、現在においてもなお強いストレスを感じながら仕事をしている労働者の割合は高止まり状態にあり、また、精神障害による労災認定件数が増え続ける中で、2016年には従業員数50人以上の職場を対象にストレスチェック制度が始まったことは記憶に新しいところです。

　ストレスチェックの結果の活用については、今後の課題でありますが、労働者個人への取組みとしては、ストレスを切り口に仕事の振り返りを積極的に行うことでの人材育成への応用が期待されています。

　また、組織への取組みとして、集団分析結果を活用した職場環境の改善や組織開発への応用など、前向きな活用が期待されています。

また、経産省が主導する健康経営銘柄や健康経営優良法人の認定制度では、事業者が積極的に労働者の健康に投資していくことで、休職者の減少や従業員の活力向上、組織の活性化を通した生産性の向上が期待されています。

　しかしながら、健康経営の取り組む意義は理解したとしても中小企業にとってはハードルが高いのが現実です。

　そうした中、現在、全国各地において全国健康保険協会（協会けんぽ）や自治体では、健康づくり宣言事業を推進しているところであり、さらに、従業員の健康増進に係る目標を掲げた企業に対し、その実践度合が基準値に達しているものを健康優良法人に認定する仕組みも取り入れられています。

　訪問企業には、入口に健康づくり宣言の証を掲示している企業も多くみかけるようになりました。健康経営実践への第一歩として、まず、協会けんぽや自治体等の支援を活用した健康づくり宣言から始めてみてはいかがでしょうか。

　全国健康保険協会 宮城県支部「健康づくり宣言」

２．トライアル雇用助成金

　この助成金は、安定的な就職が困難な求職者について、ハローワーク等の紹介により、一定期間の試みの雇用した場合に助成されるもので、古くからある定番の助成金です。

　ハローワークが紹介する対象労働者を短期間（原則として3カ月間）雇い、その間、企業と労働者相互の理解を深め、その後の常用労働への移行や雇用のきっかけ作りを図ることを目的としています。

　企業にとっては、トライアル雇用期間中に対象労働者の適性や業務遂行可能性などを実際に見極めた上で、本採用するかどうか決めることができるメリットがあります。

　受給額は、1人につき1カ月に4万円の最大3カ月で12万円支給されます。

　受給手続きは、まず、ハローワーク等にトライアル雇用に係る労働条件について記載した求人票を提出することから始めます。

　次に、トライアル雇用後2週間以内に、トライアル雇用期間中に講ずる措置、常用雇用への移行のための要件等に関する実施計画書を提出します。

　最期に、トライアル雇用期間終了後2カ月後以内に、支給申請書を添付書類とともに提出します。

　この助成金は、最も受けやすく、手続きも簡単な雇用助成金です。特に、未経験者についてハローワーク等に求人票を出す場合にはご検討ください。

　ただし、受けやすい分、金額は少ないため、この助成金を受けると同じ方で他の正社員化、教育関係助成金を受けられなくなることがありますので、他の助成金を検討した上で、最も効率のよいものを選んでください。

　なお、平成28年度から、特定求職者雇用開発助成金と併給できるようになりましたが、特定求職者雇用開発助成金一期分と、トライアル雇用助成金をどちらか選択することになります。

　厚生労働省「トライアル雇用助成金」

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