◆法改正や施策情報、助成金情報などを中心に、定期的に配信しています。
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１．テレワークガイドラインの変更（案）
２．平成30年度以降のキャリアアツプ助成金
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１．テレワークガイドラインの変更（案）
テレワークは、子育て、介護と仕事の両立手段となるとともに、ワークライフバランスに資することができ、多様な人材の能力発揮が可能となります。
テレワークを導入している企業の割合は、総務省「平成28年通信利用動向調査」によると、全体では13.3％となっています、企業規模別では、300人以上の大企業での導入率5割近くとなっているのに対し、300人未満の中小企業では8.3％となっています。
また、国土交通省の「平成28年度テレワーク人口実態調査」によると、約4割の労働者がテレワークを実施したいという意向を示しています。
こうした中、厚生労働省は、今後、雇用型テレワーク、自営型テレワークのガイドライン等の策定・改定を行い、 柔軟な働き方の普及促進や環境整備を図っていくことにしています。
改定に向けた検討会では、次の内容が検討されました。
(1)在宅勤務に加えてサテライトオフィス勤務、モバイル勤務の活用方法を追加
(2)テレワークにおける労働時間の管理
①通常の労働時間制で、労働時間を適正に把握できる場合を明確化
②中抜け時間の扱いを整理
③半日等部分的にテレワークする際の移動時間の扱いを整理
④フレックスタイム制や裁量労働制をテレワークでも活用できることを明示
⑤事業場外みなし制度について、ＩＴ機器（スマートフォンなど）の普及により、その活用が困難
と考えられる可能性があるため、活用できる条件を明確化
(3)テレワークによる長時間労働を防ぐため、深夜労働の制限や深夜・希有日のメール送付の抑制など
の手法を推奨
(4)テレワークにおける自儀容者による安全衛生管理について整理
このように、テレワークガイドラインによって、従来必ずしも明確でなかった事象が明確になったように感じます。
また、政府の掲げる働き方改革の中で、テレワークや副業・兼業など柔軟な働き方がしやすい環境整備に向けて、平成30年度予算では、前年度6.8億円から7.5億円へと拡充されることになっています。
厚生労働省「在宅勤務ガイドラインパンフレット」
２．平成30年度以降のキャリアアツプ助成金
キャリアアツプ助成金は、ポピュラーな助成金の1つであり、正社員化などの取組を実施した事業主に対して助成されるものです。
本助成金は毎年度改正が行われており、平成30年度以降については、4つのコースについて、拡充や整理統合などの内容変更が行われる予定となっています。
１．正社員化コース
有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換、または直接雇用した場合に助成されるものです。
・1年度1事業所あたりの支給申請上限人数を15人から20人に拡充
・支給要件の追加
(1)正規雇用等へ転換した際、転換前の6カ月の賃金総額と比較して、5％以上増額していること
(2)有期契約労働者からの転換の場合、対象労働者が転換前に事業主に雇用されていた期間を3年
以下に限ること
２．人材育成コース
有期契約労働者等に、一般職業訓練または有期実習型訓練を実施した場合に助成されるものです。
・有期人材開発支援助成金に統合
３．賃金規定等共通化コース
有期契約労働者等に、正規雇用労働者と共通の賃金規定等を新たに規定し、適用した場合に助成
されるものです。
・共通化した対象労働者（2人目以降）について、1人あたり20,000円（生産性要件に該当する場合
は24,000円）の助成額を加算
４．諸手当制度共通化コース
有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と無期腰痛の諸手当制度を新たに設け、適用した場合に助成されるものです。
・共通化した対象労働者（2人目以降）について、1人あたり15,000円（生産性要件に該当する場合
は18,000円）、同時に共通化した諸手当（2つ目以降）について、1つあたり160,000円（生産性
要件に該当する場合は192,000円）の助成額を加算
政府の掲げる働き方改革の中で、同一労働同一賃金の実現に向けて、平成30年度予算では、キャリアアップ助成金の見直しに対して、前年度608億円から855億円へと大幅に助成総額が拡充されることになっています。
厚生労働省「平成30年度以降のキャリアアップ助成金について」
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