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１．人材開発支援助成金（特定訓練コース 若年人材育成訓練）

２．IT導入補助金

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１．人材開発支援助成金（特定訓練コース 若年人材育成訓練）

　この助成金は、採用5年以内かつ35歳未満の若手正社員向けに10時間以上のOFF-JT研修を社内講師または社外講師が実施する場合に支給されるものです。

　自社の社員が講師になると助成金の対象外となると勘違いをして申請していない会社が多いと思われますが、要件を満たせば社内講師であっても支給されます。

　ただし、社員が講師をする場合の要件として、昨年度までは「実務経験5年以上」でしたが、今年度から「実務経験10年以上」になりました。現在の勤務先だけではなく過去の勤務先での実務経験を含めて10年以上あれば講師の要件を満たします。

　助成金額は、賃金助成が1人1時間あたり760円（生産性要件を満たせば960円）、経費助成は費用の45％（同60％）となります。

　例えば、社長が社内講師として若手社員向けにOFF-JT研修を1回2時間、合計12回、5名に実施した場合は、760円×2時間×12回×5名=91,200円となります。また、社外講師を依頼した場合は、費用の45％（1人15万円を限度）がさらに加算されます。

　助成金の対象となるOFF-JT研修は、以下の3つです。

①　職務に直接関連する研修（ただし、プレゼン研修など営業系の研修は対象とならないことが多い

　ようです）

②　研修の水準が初級、中級、上級レベルのうち中級以上のレベルであること（マナー・エチケット

　研修のような初歩的な研修は対象外です）

③　自動車免許の大型免許や二種免許（ただし、普通免許は対象外です）

　助成金申請のためには、研修開始日の1カ月前に計画書を労働局に退出し受理される必要があります。

　賃金助成は、勤務時間中に実施した場合支給されますので、残業もしくは休日に研修に参加した場合は支給されません。ただし、休日に実施しても振替休日を取得する場合は賃金助成の対象になります。

　　厚生労働省「人材開発支援助成金のご案内」

２．IT導入補助金

　この補助金は、中小・小規模事業者の生産性向上を支援する目的で、ソフトウェアやサービスなどの簡易なITツールの導入にかかる費用の一部を補助するものです。

　実施2年目を迎え、平成29年度補正では500億円が措置され、約10万件強の事業者の採択を見込んでいます。

　補助対象経費は、事前に登録されたIT支援事業者によって提供される決済システムや経理・会計システム、ホームページ制作などにかかるソフトウェアやクラウドサービスに限定されています。

　補助金額は、1事業者あたり補助対象額15万円から50万円で、補助率は2分の1となっています。

　6月半ばに1次公募として9,248件採択され、採択率は9割超となっており、今後3次募集が8月下旬～10月上旬に行われる予定で、より多くの中小事業者の採択が予定されています。

　経済産業省では、昨年度の交付決定事業者の報告から、「補助金の活用により、ITツール導入の結果として売上が向上する一方、雇用については勤務時間が短縮され、従業員数が増加傾向にある」とみています。

　また、「ITツールを導入した初年度であるため、効果が特に大きく発揮されたように感じるが、総じて生産性（労働生産性）が向上しているといった結果が得られた」と分析しています。

　　経済産業省「IT導入補助金」

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