◆法改正や施策情報、助成金情報などを中心に定期的に配信しています。

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１．キャリアアップ助成金

２．雇用保険法、育児介護休業法等の改正

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１．キャリアアップ助成金

　有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者の正規雇用労働者や多様な正社員等への転換等を助成するもので、「正社員化コース」「人材育成コース」「処遇改善コース」の３つがあります。

　この助成金は、、改正が頻繁に行われており、今年度についても改正が行われ、「正社員化コース」において、有期契約労働者から正規雇用労働者への転換が50万円⇒60万円、有期労働契約労働者から無期労働契約者への転換が20万円⇒30万円など、助成額が増額になったものもあります。

　非正規雇用社員の増加に伴う問題をなんとか解消しようとする政策的な意図が見てとれます。

　育児が一段落した短時間正社員を正規雇用する、介護が終わった勤務地限定社員を正規雇用するなど、活用できる場面は色々とあり、該当する従業員がいる事業所においては是非活用をおすすめいたします。

　厚生労働省「キャリアアップ助成金」

２．雇用保険法、育児介護休業法等の改正

　雇用保険に関係するものとしては、①雇用保険料率の引下げ(平成28年4月1日施行)、②満64歳以上の労働者に対する雇用保険料免除措置の廃止(平成32年4月1日施行予定)、③満65歳以上の新規雇用者に対する雇用保険の適用対象拡大(平成29年月1日施行予定)などがあります。

　今まで高齢者等を多く活用してきた中小企業には、新たな雇用コストが発生することから、免除制度廃止に併せて、満65歳以上の高齢者を一定割合雇用している事業主に対して助成措置が検討されているようです。また、新たに満65歳以上の人を雇用する場合の助成(高年齢者雇用開発特別奨励金)の活用の場が広がりそうです。

　育児介護休業法に関係するものとしては、①介護休業の分割取得(平成29年1月1日施行予定)、②介護休業給付金の支給率の引上げ(平成28年8月1日施行予定)などがあります。

　今回の改正は、「1億総活躍社会」の実現に向け、介護と仕事の両立を目指すことを目的にしたものです。

　今後、就業規則や育児・介護休業規定の改定、それに付随する申出書の社内書式等の整備が必要になるケースが想定されます。

　厚生労働省「雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要」

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