◆法改正や施策情報、助成金情報などを中心に、定期的に配信しています。
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1.労働生産性向上のための仕組みづくり
2.65歳超雇用推進助成金の改正
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1.労働生産性向上のための仕組みづくり
昨年6月に、「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定され、この中で、働き方改革は「最大のチャレンジ」として位置づけられ、①同一労働同一賃金の実現など非正規雇用の待遇改善、②長時間労働の是正、③高齢者の就労促進が3つの柱となっており、これまで首相官邸において活発な議論が行われてきました。
長時間労働の是正については、労働基準監督署による監督指導の強化、労働力人口の減少、若者の就業意識の変化などにより、働き方を見直しせざるを得ない状況となっています。
最近はこれまでにない人手不足の状態が続いており、新規採用が難しい、採用してもすぐに辞めてしまうといった事業者の声を多く聞く一方で、高齢者の積極的な活用や外国人労働者の活用を行っている事業者も多く見かけられます。
しかしながら、既存の社員が業務運営の柱であることは変わらないことから、その社員の生産性を上げることは大切なことであると考えます。以下、そのための具体的な施策を4つ紹介します。
①多様な働き方
これからは育児・介護等の理由で働き方に制約のある社員が増えていきます。残業が少ない職場を好むなど、若者の働き方に対する意識も変わりつつあり、今後、社員の働き方はますます多様化していくことが予想されます。
自分の希望するワークスタイルを実現できることで、離職率も下がり、モチベーションも上がり、生産性も向上します。そのためには、社員の働き方に関するニーズを面接により丁寧に聞き取ることが第一歩です。働き方の制度メニューはいろいろと用意されていますので、そのニーズに合わせた制度の導入を検討していくことが必要です。
②情報の共有化
日本の企業においては、お互い協力し合うことで全体の完成度を高めていく仕事のやり方が特徴であり、生産性の向上のためには社員同士の情報の共有が欠かせません。情報が共有されていない職場では、迅速な意思決定ができず、無駄な指示待ち時間が多く、作業の重複が発生するなど生産性が上がりません。
③ICT(情報通信技術)の活用
ICTの活用による生産性の向上は、既に多くの場面で実証されています。育児・介護等の理由で働き方に制約のある社員も、テレワークなどのICTの活用により、フルタイム正社員と遜色のない成果を上げることが可能となります。
今後はますます技術が進展するICTを徹底活用することは生産性の向上に欠かせません。
④業務仕分け
不要な業務や価値の低くなった業務を洗い出す「業務仕分け」を定期的に行うことも生産性の向上に効果があります。相対的に価値が下がっている業務については、それぞれの業務の費用対効果を検討して、コストの方が多ければ、廃止するかアウトソーシングなどに切り替えます。
業務仕分けは即効性があり、削減できる労働時間も長いため、生産性向上には非常に効果的です。
首相官邸「ニッポン一億総活躍プラン(概要)」
2.「65歳超雇用推進助成金」の改正
昨年10月に新設された「65歳超雇用推進助成金」は、今年4月より「65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用推進コース)」に名称が変更になり、5月より助成額等が変更になりました。
同助成金は、労働協約または就業規則により要件に沿って、65歳以上への定年引上げ、定年の廃止、66歳以上への継続雇用年齢の引き上げを実施した事業所に対して最大120万円支給されるもので、これを機会に高齢者の積極的な活用を図ろうとする事業所からの関心が非常に強く、これまで約3,000件(3月末時点)の申込みがあったとのことです。
今般の改正により、在籍している60歳以上の被保険者の人数により助成額が細分化されることになり、例えば、66歳以上への5歳以上の定年引上げの場合、60歳以上の被保険者1~2人が40万円、3~9人が120万円、10人以上が145万円となっています。
受給のためには、その他必要な要件や手続きがありますので、詳しくは下記をご確認下さい。
最大のチャレンジと位置付けられる働き方改革において、高齢者の就労促進は重要な柱となるものであり、人手不足解消の鍵となり得ることから、同助成金の受給をきっかけに高齢者の活躍を図ることを検討してみてはいかがでしょうか。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
「平成 29 年度 高年齢者雇用に係る給付金の制度改正のご案内」
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