◆法改正や施策情報、助成金情報などを中心に、定期的に配信しています。

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１．業務改善助成金

２．事業承継ガイドライン

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１．業務改善助成金

　業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。

　生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにか かった費用の一部を助成するものです。

　 政府の一億総活躍社会プラン策定後の昨年8月には、支給対象事業者が事業場内最低賃金800円未満から1,000円未満の中小企業・小規模事業者に拡充されています。

　それに伴い、従来の1コース（事業場の最低賃金引上げ額60円以上）から5コース（同30円以上～120円以上）に拡充されました。

　また、助成金の対象用途も広がり、従来の設備・機器の導入に加え、専門家による業務フローの見直しによる顧客回転率の向上や人材育成・教育訓練による業務の効率化などのサービスの利用も対象となりました。

　助成金額は、例えば、事業場内最低賃金が1,000円未満の事業場において、事業場内最低賃金を60円引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用の3/4（常時使用する労働者が30人以下の場合）が上限額の100万円まで支給されます。

　 対象となる事業場内最低賃金が1,000円未満となったことにより、県内の多くの事業者が対象となり、生産性向上のための設備投資や業務改善、教育訓練等を考えられている事業者の方は活用を検討されてはいかがでしょうか。

　厚生労働省特設サイト「業務改善助成金」

２．事業承継ガイドライン

　中小企業庁は、昨年12月5日、中小企業経営者の高齢化を踏まえ、円滑な事業承継に必要な取り組みや課題などを整理した「事業承継ガイドライン」を公表しました。

　中小企業経営者の高齢化が進み、今後5年から10年程度で、多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えようとしています。

　中小企業に蓄積されたノウハウや技術といった価値を次世代に受け継ぎ、世代交代によるさらなる活性化を実現していくために、円滑な事業承継は極めて重要な課題です。

本ガイドラインの主な内容は、以下の3点です。

　(1)事業承継に向けた早期・計画的な取組の重要性（事業承継診断の導入）

　(2)事業承継に向けた5ステップの提示

　(3)地域における事業承継を支援する体制の強化

　事業承継の必要性を認識していても問題への取組みをついつい後回しにしたり、あるいはどのように取り組んでいいかわからない事業者の方は多いと思います。

　そこで、本ガイドラインでは、事業承継に向けた5つのステップを呈示しており、この過程で生じる諸課題に対して、公的な支援策や各種ツールの活用をすすめています。

　事業承継に向けた5つのステップとは、以下の内容です。

　(1)事業承継への準備の必要性認識

　(2)経営状況等の把握（見える化）

　(3)経営改善（磨き上げ）

　(4)事業承継計画策定（社外への引継ぎ）

　(5)事業承継の実行

　事業承継には、後継者本人の経営者としての資質の問題、従業員や古参幹部社員との関係といった会社内部の問題、取引先や金融機関など会社外部との関係、オーナー一族の相続税問題や引退後の社長や家族の生活、遺産分割と資本政策問題といった会社の外側の問題など、様々な問題が存在しています。

　小手先の対策ではなく、これらの複雑な問題を整理し、会社を強くする方向で時間をかけて承継を進めることが重要です。

　中小企業庁「事業承継ガイドライン」について

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